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　　「買付証明書」
　　不動産売買における買付証明書とは、不動産の購入希望者が売主または仲介業者宛に不動産を
　　購入する意志が　　ある旨表明する書面のことです。
　　買付証明書は、あくまでも購入者の一方的な意志の表明であり、証明書の提出者と売買契約を　
　　結ぶかどうかは売り主が判断します。　　
　　また、買付証明書は売買契約書ではありませんので、買い主側が後で撤回することもできます。
　　買い付け証明書のことを不動産買付申込書、不動産購入申込書、不動産購入証明書とも言います。　
　　しかし、良さそうな物件だからといって、軽い気持ちで買付証明書を提出する事はやめましょう。> 　　
　　

　　「瑕疵担保責任」
　　瑕疵というのは、物に欠陥があること、すなわちその物が備えていなければならない一定の性質
　　性能を有していないということです。
　　売買の目的物に隠れた瑕疵、すなわち通常人の注意をもっては知り得ない欠陥が存在する場合
　　における売主の責任のことを瑕疵担保責任といいます。
　　
　

　　「仮差押え」
　　仮差押は、債権者が債務者の財産を差押える必要があるのでその財産を勝手に処分することを
　　禁じる裁判所が発令する財産保全命令のことです。
　　債務者が債権者への返済を延滞し、強制執行を行うために訴訟に発展した場合に、
　　判決等の債務名義の取得に長い時間が掛かってしまう。
　　判決が出る間に債務者が所有する財産を、売却、名義変更、隠蔽等をされてしまい債務名義を
　　取得したころには債務者から取れるはずの財産が無くなりかねない。
　　そうされないために債務名義の取得前であっても債務者の財産を仮に差押える事を
　　認める制度であす。
　　対象は不動産、動産、預金口座、有価証券、給料等があります。
　　
　　

　　「元金」
　　元金は、国語辞書では「金銭の貸借や預金で、その利子を含まない、直接貸借したり預金したり
　　したお金」や「元手（もとで）」、「事業などの資本金」と記されている。
　　本用語は、金融取引全般で使われ、具体的には、預貯金などの貯蓄の元手、株式・債券・投信など
　　の投資の元手・住宅ローン・自動車ローンなどの借入金額（融資金額）などのことを指します。
　　
　　「期限の利益の喪失」
　　期限の利益を失うと、債務者は借入金など全ての債務を全額直ちに返済しなければならなく
　　なります。
　　そればかりではなく、その銀行の預金も引き出せなくなるなど、重大な影響が生じますので、
　　そのようなことにならないよう細心の注意が必要です。　
　　
　　

　　「求償権」
　　債務の弁済を債務者の代わりに行った場合に得る債権の事。
　　保証人として弁済した場合には債務者に対して求償権を獲得しますが、債務者から委託を受けて
　　保証人となったか否かで求償権にも違いがあります。
　　委託を受けた場合の方が求償債権の権利も強く、違いの例として弁済後の利息を求償する場合や
　　事前求償権があります。
　　また委託を受けて、とありますが、これは主たる債務者に「保証人になってくれよ。」と、
　　言われてなった場合などです。
　　債務者に不動産などが残っている場合等を除き、保証人が債務者の代わりに借金の返済をした
　　としてもすでに債務者が無資力となっていたり、どこにいるのかわからなくなっていて、
　　求償権行使をしたくても事実上無力となっている事があります。

　　「金銭消費貸借契約」
　　将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことである。
　　一般的に、銀行や消費者金融の金融機関が貸主となって締結されることが多い。
　　金消契約、ローン契約などと略称する。金銭消費契約とは、借りたものそのものは消費すること
　　を前提に、借りたものと同じ数量を返却することを約束して、物や金銭を借りる契約のことであり、
　　このうち、金銭の貸し借りを契約しとものをいいます。
　　
　

　　「甲区」
　　所有者に関する事項が記録されています。その所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）
　　で所有権を取得したかが分かります。
　　（所有権移転登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。

　　「個人民事再生」
　　日本国の倒産処理制度の一つであり、民事再生法の個人の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを
　　支援する手続をいう。
　　その目的は、個人債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、当該債務者の
　　経済生活の再生を図ることにある。
　　個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があるが、同法の規定ぶりからいって
　　も実際の申立て件数からいっても、小規模個人再生が原則的形態であり、
　　給与所得者等再生は小規模個人再生の派生型といっていい。
　　
　

　　「競売」
　　販売目的で何らかの場に出された物品を、最も良い購入条件を提示した買い手（入札希望者）に
　　売却するために、各々の買い手が提示できる購入条件を競わせる事です。
　　
　

　　「競売開始決定通知」
　　債権者/抵当権者が競売の申し立てをして、それを裁判所がそれを受理したという通知です。
　　債権者/抵当権者の誰々が貴方の不動産を競売にかけたので、裁判所はそれを受理しましたと
　　いう通知です。
　　多少の誤差は有るとは思いますが、この通知が届いててから6ヶ月～ 2年くらいはそのまま住め
　　るかもしれません。
　　
　　

　　「競売三点セット」
　　裁判所が、競売の入札希望者のために用意した物件明細書・現況報告書・評価書の三点を指します。
　　
　

　　「強制競売」
　　債権者が、公正証書判決の債務名義、債務者又は保証人の不動産に対して当該不動産を管轄する
　　地方裁判所に対して強制競売を申し立てることができる
　　地方裁判所では強制競売の申立てを受理すると、「平成○○年（ヌ）第○○号」事件との事件番号制
　　競売を進める。債務者の意思は反映されずに裁判所の命令で手続きが進むため、
　　強制競売と呼ばれます。
　　
　　

　　「強制執行」
　　強制執行とは支払い義務のある相手側（債務者）が、慰謝料や養育費支払いを約束した金額を、約束
　　とおりに支払いがなされない場合に、国の権力（民事執行法）によって強制的に相手側（債務者）の
　　財産を差し押さえ（財産の処分を禁止する事）支払いを実行させる制度になります。全ての場合に
　　有効な訳ではなく強制執行をするには定められた条件を満たす必要があります。

　　「過払い金返還請求」
　　過払い金返還請求とは支払い過ぎた利息を返還してもらう請求のことです。借金問題解決の１つの
　　方法と言えるでしょう。
　　過払い金返還請求は、最近では、かなり数も増えてきて、ご存じの方も多いかもしれません。
　　利息制限法において、上限利率は以下の利率でした。
　　残高１０万円未満→上限２０％
　　残高１０万円から１００万円までの間→上限１８％
　　残高１００万円以上→上限１５％

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