神戸不動産の任意売却,住宅ローン滞納,競売のことなら和光興産へ/今日の出来事27/6/26

☆平成２７年６月２６日の出来事

ビットコイン、法規制へ議論再開

　　　　政府・与党は25日、「ビットコイン」など仮想通貨をめぐる法規制について議論を再開する方針

　　　を固めたようです。仮想通貨がテロ組織の資金調達手段として活用されるケースが増え、国際的

　　　ルール作りを求める機運が高まっており、政府・与党も早期に法整備を進め、国際的な包囲網の

　　　一翼を担う考えのようです。

　　　　テロ資金対策の国際機関、金融活動作業部会（FATF)は26日までオーストラリアで開いている

　　　会合で、仮想通貨について口座開設時の本人確認や資金洗浄の疑いのある取引の報告義務

　　　などの指針をまとめる見通し。これを受けて金融庁や警視庁、自民党の特命委員会などが対応

　　　を検討するもようです。

　　　　政府は昨年3月、ビットコインを「通貨ではない」と定義。必要に応じて検討するとしたものの、

　　　法規制の対象外で監督官庁もないとの立場を明確にした。現在は業界団体がガイドラインなど

　　　の自主規制で対応しているが国際規制への参加には法的な位置づけや監督官庁の明確化が

　　　必要となるようです。

　　　　TATFは2月にまとめた報告書で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が「ＩＴ技術を

　　　使った資金調達」を行っていると指摘。仮想通貨もテロ資金の資金洗浄や送金手段となっている

　　　可能性が浮上しているようです。既にカナダや米ニューヨーク州などで法整備が進んでおり、

　　　邦人2人がイスラム国に殺害された当事国でもある日本も迅速な対応が必要と判断したようです。

　　　　　　　

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