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■平成28年01月15日
杭打ちデータ不正問題で3社を監督処分 / 国土交通省 |
国土交通省は13日、横浜市都筑区の分譲マンション建築に係る杭打ちデータ不正問題に関与
した建設業者3社(三井住友建設(株)、(株)日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材(株))を、建設業法
に基づき処分した。
三井不動産レジデンシャル(株)からマンション建設工事を請け負った三井住友建設は、杭施工
工事の一次下請けである日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材がいずれも工事現場
に専任の主任技術者を設置せず、日立ハイテクノロジーズが同社から請け負った杭施工工事を
旭化成建材に丸投げしていたことを認識しながら、指導や是正を怠っていたことから、、工事請負
契約に係る1ヶ月間(1月13日〜2月12日)の指名停止処分および業務管理体制の整備・強化
などの監督処分とした。
日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材は、同杭打ち工事において、工事現場に専任の主任
技術者をおかず、また旭化成建材は元請負人に提出する施工データ作成にあたり、データ流用を
行ったことから、営業停止15日間の監督処分および勧告とした。
国土交通省
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