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☆最近の不動産業界状況

■平成２７年９月１９日

建設総合統計、7月の出来高総計は3兆9,345億円　　／　国交省調査　

　国土交通省は17日、2015年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事

受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事

の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。

　同月の出来高総額は3兆9,345億円（前年同月比5.2%増）となった。民間総計は2兆3,837億円（同

5.6%増）。内訳は建築が1兆9,668億円（同4.8%増）、土木が4,169億円（同10.7%増）。建築のうち、

居住用が1兆2,421億円（同2.7%増）、非居住用が7,247億円（同8.8%増）となった。

　公共総計は1兆5,508億円（同4.4%増）。内訳は建築3,117億円（同11.5%増）、土木1兆2,391億円

（同2.7%増）。建築のうち居住用は642億円（同19.6%増）、非居住用は2,475億円（同9.6%増）だった。

　地域別では、北海道が2,178億円（同5.5%減）、東北が5,551億円（同5.2%増）、関東が1兆3,241億円

（同6.3%増）、北陸が2,056億円（同12.2%増）、中部が4,429億円（同4.5%増）、近畿が5,003億円（同

5.2%増）、中国が1,966億円（同1.4%増）、四国が1,039億円（同4.7%増）、九州・沖縄が3,881億円（同

1.7%減）となった。
　

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