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☆最近の不動産業界状況

■平成２７年８月７日

首都圏投資用マンション供給、2年ぶりに増加　／　不経研調査　

　（株）不動産経済研究所は6日、2015年上期（１～6月）と14年1年間の「首都圏投資用マンション

市場動向」を発表した。

　15年上期に供給された投資用マンションは68物件（前年同期比18.1％減）、3,454戸（同8.0％減）

と物件数・戸数ともに減少した。

　平均価格は2,709万円（同3.3％増）、平方メートル単価105万8,000円（同2.0％増）といずれも上昇

している。

　供給エリアについては、都区部15区（同３エリア減）、都下エリアが１エリア（同変化なし）、神奈川

県が６エリア（同３エリア増）。供給エリア数は全２２エリア（同変化なし）だった。３００戸越えのエリア

は、板橋区（４５３戸）、江東区（４３３戸）、大田区（３８２戸）、墨田区（３６８戸）の４エリア。

　１４年の１年間に発売された投資用マンションは１３５物件（同12.5％増）、6,240戸（同9.4％増）と、

2年ぶりに増加した。1物件当たりの平均戸数は46.2戸（同1.3戸減）。

　1戸当たりの平均価格は2,659万円（同4.8％増）、平方メートル単価は103万3,000円（同5.0％増）と、

いずれも上昇した。供給があったエリアは28エリア（同2エリア増）で、供給が多かったエリアは、大田

区（693戸）が4年連続のトップに。2位は品川区（668戸）、3位には江東区（595戸）が入った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）不動産経済研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　