☆最近の不動産業界状況 |
■平成27年4月10日
多様な世帯の安心住居に向けた施策を提言/国交省 |
国土交通省は8日、第6回「安心住居政策研究会」の会合を実施。第5回で提案された
骨子案を基に中間とりまとめ案を示した。
取りまとめ案では、多様化する国民ニーズへの対応が重要で、環境にやさしく、多様な
世帯がコミュニティの中で安心して健康・快適に自己実現して暮らせる場を提供していく
ことが必要であるとした。同時に、まち全体のコンパクト化に合わせ、まちの各ブロックに
高齢者・子育て世帯・障害者など、多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる
日常生活圏域(住生活クラスター)の形成を進めるべきと示している。さらに、高齢者・子育
て世帯・障害者の各々について、具体的な対策と目標(安心居住目標)を明示。具体的な
対策を計画的に推進するため、工程表を策定した。
委員からは、「工程表は、東京オリンピック開催を意識して5年後に設定しているが、中長期
の視点で10年後に設定したほうが良いのではないか」「コミュニティの定義は、人的交流
なのか設備の充実なのかをはっきりさせるべき」などの意見があった。
中間とりまとめは、今回の検討会での意見等を踏まえ内容を精査し、同省ホームページ
で公表する予定。
国土交通省
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