☆最近の不動産業界状況

■平成27年4月10日

多様な世帯の安心住居に向けた施策を提言/国交省

 国土交通省は8日、第6回「安心住居政策研究会」の会合を実施。第5回で提案された

骨子案を基に中間とりまとめ案を示した。

 取りまとめ案では、多様化する国民ニーズへの対応が重要で、環境にやさしく、多様な

世帯がコミュニティの中で安心して健康・快適に自己実現して暮らせる場を提供していく

ことが必要であるとした。同時に、まち全体のコンパクト化に合わせ、まちの各ブロックに

高齢者・子育て世帯・障害者など、多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる

日常生活圏域(住生活クラスター)の形成を進めるべきと示している。さらに、高齢者・子育

て世帯・障害者の各々について、具体的な対策と目標(安心居住目標)を明示。具体的な

対策を計画的に推進するため、工程表を策定した。

 委員からは、「工程表は、東京オリンピック開催を意識して5年後に設定しているが、中長期

の視点で10年後に設定したほうが良いのではないか」「コミュニティの定義は、人的交流

なのか設備の充実なのかをはっきりさせるべき」などの意見があった。

 中間とりまとめは、今回の検討会での意見等を踏まえ内容を精査し、同省ホームページ

で公表する予定。


                                               国土交通省
                                             

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