業界情報27/11/12神戸/不動産の任意売却,住宅ローン滞納,競売のことなら和光興産へ

☆最近の不動産業界状況

■平成２７年１１月１２日

「改正建築基準法関連倒産」が3年で430件、不動産業も1割　　／　TDB調査　

　（株）帝国データバンク（TDB)は10日、「改正建築基準法の影響による倒産動向」（2007年10月～10年

9月）調査結果を発表した。

　3年間の関連倒産の累計は430件。月別に見るとと、08年2月（13件）から09年8月（13件）まで19か月

連続で2ケタとなるなど、高水準で推移した。08年6月（23件）には、月間最多件数を記録。その後は10年

前後を境に、影響が収束するまで関連倒産の発生が続いた。

　都道府県別では、「東京都」が95件、（構成比22.1％）と最多。以下「神奈川県」43件（同10.0%)、「愛知

県」40件（同9.3%）、「大阪府」31件（同7.2%)、「埼玉県」21件（同4.9%)。関連倒産は全国４３の都道府県

で判明し、全国各地に広がっていたことが分かった。

　業種別にみると、「建設業」が261件（同60.7%)と最も多く、全体の6割を超える結果に。以下、「製造業」

53件（同12.3%）、「卸売業」49件（同11.4%）、「不動産業」47件（同10.9%）。

　負債規模別では、「１億円以上5億円未満」が174件（同40.5%）と最多。「5000万円未満」が31件（同

7.2%）、「5000万円以上1億円未満」が28件（同6.5%）と合わせ、全体の5割強が5億円未満の小規模倒産

が占める結果となった。「100億円以上」の大型倒産も、マンション分譲を中心に29件（同6.7%）発生して

いる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）帝国データバンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　