| ☆最近の不動産業界状況 |
■平成２７年１０月３０日
| 土地取引状況ＤＩ、全ての地域で上昇 ／ 国交省調査 |
国土交通省は29日、「土地取引動向調査」（2015年8月調査の結果を公表した。土地取引などに
関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「選考指標」の作成・提供を目的に、半期
ごとに調査を行っているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場
企業1,750社。うち、有効回答社数は1,350．
「現在の土地取引状況の判断」（ＤＩ：「活発である」ー「不活発である」）について、すべての地域で
上昇。「東京」が5.5ポイントの上昇で29.2ポイント、「大阪」が18.5ポイントの上昇で25.6ポイント。
「その他の地域」は、14.3ポイント上昇して0ポイントとなった。
また、「1年後の土地取引状況の予想」では、「東京」が2.4ポイント低下の25.6ポイント、「大阪」が
0.7ポイント低下の7.5ポイント。「その他の地域」は10.0ポイント上昇の2.1ポイントだった。
国土交通省
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