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■平成２７年１０月２４日

民間住宅投資は緩やかに持ち直し　　／　建設経済研究所が予測　

　（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は21日、「建設経済モデルによる

建設投資の見通し」（2015年10月）を発表した。15年４～6月の国民経済計算（四半期別GDP速報）

を踏まえ、１５～１６年度の各投資見通しを予測したもの。

　建設投資は、15年度が49兆6700億円（前年度比3.2％減）、16年度は48兆7400億円（同1.9％減）

と、いずれも減少の見通し。政府建設投資は15年度は21兆4400億円（同8.8％減）と予測。16年度

については19兆2600億円（同10.2％減）といずれも大きく減少すると見込む。

　民間住宅投資は、省エネ住宅ポイント等の市場活性化策の効果に加え、分譲マンションが首都圏

を中心に持ち直していることから15年度14兆8200億円（同1.8％増）、16年度15兆7800億円（同6.6%

増）といずれも増加を予測。住宅着工戸数は15年度92万3000戸（同4.8%増）、16年度96万3000戸

（同4.3%増）と回復傾向と予測した。

　原油価格下落等を背景にした企業の好業績、老朽化設備の更新需要増大などのプラス要因が

ある一方で、中国経済の失速などマイナス要因もあり、設備投資の回復傾向は緩やかに推移する

と見込んだ。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一財）建設経済研究所、（一財）経済調査会経済調査研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　