☆最近の不動産業界状況

■平成26年11月15日
 国土交通省発表
 平成25年の法人土地基本調査を公表しました。
 資本金1億円以上の法人の内、土地を所有する法人は59.5%、建物を所有している法人は
 62.2%といずれも約6割が所有。
 土地建物も前回調査より増加していました。


■平成26年10月31日
 国土交通省発表
 土地取引状況、東京・大阪以外の地域で再びマイナス
 又1年後予想では、東京横ばい・大阪10ポイント下落予想!
 その他の地域は、13.4ポイント下落予想!


■平成26年10月26日
 世界の不動産投資額13%増加しましたが、日本は7%減!
 平成26年度宅建試験受験は、前年比3%の19万2,053人


■平成26年10月16日
不動産流通経営協会によりますと、住宅購入にあたって探した住宅
については、既存住宅購入者の内「既存住宅のみ」「主に既存住宅」
を購入した人の割合が46.6%と増加している。


■平成26年10月01日
今後1年の住宅ローン金利は「ほとんど変わらない」との予測
金利タイプは、「全期間固定型」が減少したのに対して
「変動型」が微増となりましら。


■平成26年1月10日
《近畿圏のマンション市場動向》
−2012 年のまとめ−
−概要−
◎発売戸数は2 万3,266 戸、15.1%の増加。
◎価格は3,438 万円、1.1%のダウン。
◎月間契約率76.9%、5.2 ポイントのアップ。
(1)2012 年1〜12 月に近畿圏で発売された民間分譲マンションは2 万3,266 戸であった。
前年に比べ3,047 戸(15.1%)の増加。
(2)大阪市部13.9%増、大阪府下22.9%増、神戸市部31.1%増、兵庫県下9.6%減、
京都市部11.7%増、京都府下11.8%増、
滋賀県4.8%増、奈良県38.5%増、和歌山県 前年実績なし。
(3)戸当たり平均価格は3,438 万円で前年比52 万円(1.5%)のダウン、2 年ぶりにダウン。
u当たり単価は49.1 万円で前年比0.8 万円(1.6%)のダウン、2 年ぶりにダウン。
(4)月間契約率は76.9%、前年(71.7%)比5.2 ポイントのアップ。
(5)翌年繰越の販売在庫は2,757 戸、前年末(3,307 戸)比550 戸の減少。
(6)2013 年の発売は2 万5,000 戸(7.5%増)の見込み
調 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる12年分の路線価を公表しました。
 算定時点は1月1日のため、東日本大震災の影響が反映された初の数字となりました。
 全国約36万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比2.8%減。4年連続の下落となったものの、
 11年分(前年比3.1%減)から下げ幅は減少。
 特に東京、大阪、名古屋など大都市で下げ幅が縮まり
 底打ち感が強まりました。




過去分

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